老人ホーム入居による不動産売却相談
こんなことで
お困りでは
ないですか?
  • 老人ホームで暮らすにはいくら必要かわからない
  • 良い老人ホームの見分け方がわからない
  • 認知症の親の自宅を売却したいが方法がわからない
  • 不動産を売却して老人ホームに入りたいが何から始めればよいかわからない
  • 子供がいない場合、家を売却して老人ホームへ入居となる際に必要な手続きがわからない

ハッピーハウスでは介護や老人ホーム入居に伴う不動産売却の相談も可能です

ハッピーハウスでは不動産売却の傍ら老人ホームの相談も可能です
ハッピーハウスでは、高齢者の暮らしのサポートとして、介護の相談老人ホームの紹介も行なってもらえます。
介護は制度が複雑です。特養(特別養護老人ホーム)、老健(介護老人保健施設)から、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、施設の種類を理解するだけでも大変だと思います。
そこで、ハッピーハウスでは、老人ホーム紹介のプロの相談員から、介護状況と予算にあった施設の提案を受けることができます。これまで、相談件数200件以上、老人ホームへの入居50件以上と多くの実績があり、紹介される老人ホームも、横浜エリアに限らず、全国の老人ホームが対象となります。
老人ホームでの暮らしを検討した際に、一生の資金計画を立てた上で、必要であれば、老人ホームへの入居にあわせた不動産売却も行ってもらえます。老人ホームのことを熟知しているからこそ、タイミング、価格、手続き等のポイントをおさえた安心の不動産売却をすることができます。
一人暮らしの親が心配でしかたがない方、ご自身の生活に不安を抱えた方、認知症の親族の介護で限界を感じている方、まずはご相談ください。
ハッピーハウスの強み

当社の強みをご紹介いたします

point 01

老人ホームご紹介できます!

暮らしの提案の一環として、老人ホーム紹介のプロの相談員に介護や老人ホームの相談をすることができます。
施設見学にも同行してもらえるのでとても安心です。
point 02

資金計画も一緒に考えます!

老人ホームで暮らす場合の資金計画を立てることができるので、老後の資金計画を考慮して、不動産をいくらで売却しなければならないのかを知ることができます。
point 03

ベストなタイミングで売却可能です!

実際に老人ホームへの入居手続きを行っているので、入居手続きにタイミングを合わせた不動産売却を行うことができます。

 当社にご相談いただいた事例を紹介致します

  • 不動産を売却して老人ホームへ入居するとき一番問題になること

    相談内容

    以前から一人暮らしでの将来不安を訴えていた相談者。コロナ禍でずっとできなかった老人ホームの見学を終え、終の住処として老人ホームを選択しました。金銭的には、それほど無理のないプランだったので、すぐに不動産を売却する必要はありません。でも、これまでの生活に踏ん切りをつけるため、思い切って、ご主人との思い出がつまったご自宅の売却を決断しました。売却する決断をしたものの、引渡し後に何かクレームがあっても動けません。何かあっても大丈夫なように、限りなく手間がかからない形での売却をしたいとの相談を受けました。

    解決策

    測量の立会いもしたくないとのことだったので、契約不適合責任を全て免責で買い取ってくれる買取業者への売却となりました。価格も数年前に予想よりは高い金額が付きました。最大の問題は、引越しでした。引越先は、老人ホームなので実質的にワンルームと同じ広さのお部屋です。大きなご自宅に一人で住んでいたので、荷物がたくさんありました。「絶対に捨てられないものを選んでください。そして、それ以外は見ないようにしてください」と伝えました。老人ホームへの入居では、スペース的な問題から、ご自宅にあるものをほとんど処分しなければならないのが現実です。相談者の気持ちの整理もあるので、選別と荷物運びを一緒に行いました。相談者からは「全部お願いさせてもらって、本当に助かった」と心から感謝されました。

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  • 近隣とトラブルがある土地を売却して老人ホームへ入居

    相談内容

    持ち家を売却して老人ホームへ入居したいと90代の独居男性から相談を受けました。まだまだ一人暮らしは可能であるものの、近い将来、体が不自由になり、その時に動けなくなっているだろうから、事前に終のすみかを見つけておきたいとのことでした。対象不動産は平坦な整形地であるものの、43条但書道路の私道に接道しており、通行・掘削の覚書及び測量の立会い印を隣人からもらわなければなりません。実は、ある隣人とトラブルがあり、その人とは一切関わらないように売却をしてもらいたいとのことでした。

    解決策

    トラブルのこともあり、早期の引っ越しをご希望でしたので、売却先としては不動産買取業者を選びました。しかし、買取業者への不動産売却では、通常、確定測量図や通行・掘削の覚書が必須になります。事前に近隣トラブルの話を伝えた上で、仮に隣地の承諾が取れなかった場合でも買い取ってもらえるように、交渉を行いました。最悪、隣地の印がもらえなくても、価格次第で話が進むことを内諾してもらいました。トラブルになっている隣人と粘り強く話をして、なんとか測量の隣地立会い印及び覚書への署名捺印をもらうことができました。相談者と隣人は一度も顔を合わせることなく売却が成立したので本当に感謝されました。

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