事業用土地を任意売却して事業を継続　〜横浜で不動産を売却した事例〜 | 住宅ローンの支払不能による売却事例 | 売却事例ブログ | 横浜エリアで一戸建て・土地などの不動産売却のご相談は地域密着型・不動産会社ハッピーハウスへ

以前からお話しを頂いている経営者からの相談でした。現在、事業で使用している約250坪の横浜の土地及び敷地内に存在するプレハブ建物（倉庫、簡易トイレを含む）等を売却したいとのこと。

会社の経営状況がかなり厳しく、毎月の借入金の支払いが数ヶ月滞ってしまって、金融機関から催促がきています。事業を完全に撤退して、借金を清算することも考えましたが、会社のバランスシートが大幅な債務超過で、現時点で、事業の清算をすると経営者が自己破産になってしまいます。さすがに、経営者の方もその選択肢だけは避けたいとのことでした。

インフラ関係の事業内容だったので、事業規模を縮小し、最低限の顧客との取引だけであれば、なんとか事業を継続させることができます。たまたま、事業用敷地の隣に、経営者一族所有の土地がありました。事業実体をその土地に移し、不動産の売却とともに経営改善を行い、事業を承継させる方法を提案させてもらいました。

事業用の土地には今では不相応な根抵当権がついていました。取り急ぎ、金融機関に連絡をとり、現状の把握をさせて頂きました。

現状で金融機関への毎月の返済が難しいので、事業用土地の査定書を作成し、当面は借入金については利息だけの支払いにして、なんとか任意売却で対応してもらえないかと金融機関にお願いをしました。

土地の接道が私道で問題があったので査定書の評価額を低くして任意売却での売却価格が低くても、金融機関に納得してもらえるように根回しを行いました。

始めに、対象の土地が250坪なので、敷地分割をして分譲で売却するのを前提に、買取業者に話を持っていきました。しかし、接道の問題で分割数が十分に取れず、価格が合いませんでした。売却先として買取業者を諦めて、現況のまま購入してそのまま使う一般事業者を探すようにしました。

最終的には運送業を営む企業からの申込みをもらいました。申込み価格のことで金融機関と何度も話し合いをして、なんとか折り合いをつけて任意売却の形で売却が進めることができました。引渡時の条件交渉、上下水の引き直し費用の負担、私道の承諾書の取得など、引渡までに整えなければならないことを全て完了させて、無事に引渡まで行うことができました。

売主さんからは、これまでの事業が継続でき、自己破産もせずに済んだので、本当に感謝されました。