老人ホーム入居による売却事例
  • 親が認知症で・・・売却できるの?

    相談内容

    お母さまが軽度の認知症になり老人ホームへ入られため、お母さまが保有されていたマンションを売却したいということでご相談いただきました。お母さまの資産処分というものの、マンションの所有者であるお母さまご本人が認知症であることが最大の課題でした。仮に、事理弁識能力が無いとなると制限行為能力者となり、症状の程度によりますが、所有者といえども不動産の売却ができなくなってしまいます。さらに、室内にはお母さまの荷物も多数あるため、どのように売却をしたら良いのか全く分からなかったようです。

    解決策

    まず、弊社より、認知症対応の経験が豊富な司法書士をご紹介し、施設へ訪問してもらい、直接意思確認を取ってもらいました。お母さまは通常の会話であれば問題なくでき、不動産を売却することも理解してくれているとのことでした。次に、室内の残置物ですが、リフォーム業者に交渉して特別に処分してもらいました。幸いなことに荷物が片付いた後の状態は想像よりも綺麗な状態だったので、リフォームを壁のクロス補修とクリーニングだけにして、何とか予算内に納めることができました。ご相談者からは、無事にマンション売却ができ、老人ホームの費用を捻出できたことをとても喜んでいただけました。

    親が認知症で・・・売却できるの?
  • 老人ホームに入居中の親の住まいを売却したい

    相談内容

    老人ホームの費用にあてるため、老人ホームに入居している親の住まいを売却したいと息子さんたちから相談を受けました。対象の物件を調査したところ、下水管が隣地とさらにその隣のお宅の土地を経由していました。隣地の方からは新しく覚書の取得ができたものの、そのお隣さんからは配管の撤去を要求されてしまいました。既存の覚書があったものの、相談者の息子さんたちからは親が高齢なのでトラブルになりたくないとのことでした。

    解決策

    所有者が高齢でトラブルを避けたいとのことだったので、一般の方への売却を避けて、買取業者にお願いすることにしました。新旧の私設管に関する覚書を取りまとめて、事情を全て理解してくれる買取業者を探しました。最終的には、下水のポンプアップもふまえた金額を提示してくれた買取業者と契約不適合責任を免責にして不動産売買契約を締結しました。隣人とトラブルになる要素が大きかったので、契約不適合責任を免責とできたことにとても喜んでもらえました。

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  • 近隣とトラブルがある土地を売却して老人ホームへ入居

    相談内容

    持ち家を売却して老人ホームへ入居したいと90代の独居男性から相談を受けました。まだまだ一人暮らしは可能であるものの、近い将来、体が不自由になり、その時に動けなくなっているだろうから、事前に終のすみかを見つけておきたいとのことでした。対象不動産は平坦な整形地であるものの、43条但書道路の私道に接道しており、通行・掘削の覚書及び測量の立会い印を隣人からもらわなければなりません。実は、ある隣人とトラブルがあり、その人とは一切関わらないように売却をしてもらいたいとのことでした。

    解決策

    トラブルのこともあり、早期の引っ越しをご希望でしたので、売却先としては不動産買取業者を選びました。しかし、買取業者への不動産売却では、通常、確定測量図や通行・掘削の覚書が必須になります。事前に近隣トラブルの話を伝えた上で、仮に隣地の承諾が取れなかった場合でも買い取ってもらえるように、交渉を行いました。最悪、隣地の印がもらえなくても、価格次第で話が進むことを内諾してもらいました。トラブルになっている隣人と粘り強く話をして、なんとか測量の隣地立会い印及び覚書への署名捺印をもらうことができました。相談者と隣人は一度も顔を合わせることなく売却が成立したので本当に感謝されました。

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